「薄利多売」の波がバイオ業界にも押し寄せている。合成 DNA がバイオ研究の必携ツールとなった結果、受託産業が生まれた。しかし、合成技術が確立された今、競争の中心は値下げ競争に移ってしまった。

その中で、株式会社テキサスジェノミクスジャパンは安価な合成 DNA を提供するだけでなく、顧客の研究者と相談し、難易度の高い DNA 合成も行う。過去にも、RNA と DNA のキメラ、2 塩基のDNA 合成などを手がけた経験がある。大手ではカバーしきれない研究者の抱える問題を個別に解決できる研究コンサルタントを目指している。

同社のインターン生は主に営業に携わることになる。通常、研究室に所属する学生は試薬を「買う側」にいるが、同社の営業においては180度変わって「売る側」になる。この極端な視点の転換は、研究支援業者でのインターンシップだからこそ期待できるものだ。
「逆の立場から自分の姿を見つめ直すことによって学生の視野が広がる。」
と同社取締役・山田氏は強調する。
例えば、日頃から研究支援サービスに不満を持っているのであれば、このインターンはより興味深いものになる。自分が問題を解決する側として、具体的な提案をすることができるからだ。「買う側」の心理を理解できるインターン生だからこそ提案できる営業スタイルや顧客サービスがあるにちがいない。
学生であることを負い目としてではなく、むしろ強みにして活躍することが、同社のインターン生には期待されている。

同社の取引先は日本国内に留まらず、イギリス、アメリカ、スコットランド、韓国、タイなど国際色豊かだ。他国の技術と同社の技術を融合させれば、新たなビジネスができる。仮にそうした提案をしたのがインターン生であっても、それが現実的なものであれば海外企業との現地での交渉も含め、チャレンジしてもらう意気込みが同社にはある。
同社は、学生の可能性に天井を設けていない。確かな専門性とビジョンを持つ学生にとっては自分の可能性に挑戦できる絶好の「学びの場」になるにちがいない。

創薬型と研究支援型。従来のバイオベンチャーといえば主流はこの2つであった。今、新たに注目を集めるのが、創薬に直結する技術を有し、医薬品開発に乗り出す「創薬基盤技術型」バイオベンチャーだ。(日本経済新聞、平成17年10月19日)
株式会社RNAiはまさに、この「創薬基盤技術型」企業である。同社の基盤技術はその名の通り、遺伝子機能解析に有効なツールとして近年注目されているRNAi(RNAinterference; RNA干渉)だ。RNAiの特徴は、人工合成したRNAを用いることで、狙った遺伝子の働きを簡便に抑制できる点にある。細胞や生体にsiRNA（Short interfering RNA）と呼ばれる短い二本鎖RNAを導入すると、相補的な配列を持つ標的遺伝子のmRNAが特異的に分解され、その発現を抑制することができる。これにより、各種遺伝子の働きを解明することが可能となるのだ。ポストゲノムの時代、創薬においては未知遺伝子の機能解明が急務。RNAiは創薬を支える有用な技術として期待されている。
同社の強みは、確実な遺伝子抑制効果を引き起こすことのできるsiRNA設計技術。同社の基盤技術である東京大学西郷教授・森下教授らの研究室において構築されたアルゴリズムは、高い遺伝子抑制効果を実現した。本技術は、遺伝研が主導する国研プロジェクトのゲノムネットワークプロジェクトに用いられた実績を誇る。

同社はsiRNAの設計や合成といった研究支援事業を通して最先端研究への貢献を果たす一方、2005年、自らもRNAiを活用した創薬に乗り出した。効果の評価と、生体導入の難しさゆえに、RNAi医薬はいまだ実現していない。国内大手製薬企業が足踏みをする中、同社は西郷教授・森下教授らに裏打ちされた確かな技術と同大・川上助教授ら顧問陣に支えられ、ベンチャー企業の強みを活かした迅速なチャレンジを展開している。「全てが新たな挑戦だからこそ、ベンチャーの活躍する領域。全社一丸となって取り組む」と社長・小口しのぶ氏は語る。

同社の研究開発の最前線を担うのは10月より入社した河野雅之研究員だ。研究成果を社会に還元したいという河野氏は同社研究員の最大の魅力を「創薬開発における幅広い業務に携わることができる」ことだと語る。創薬開発にはシーズ探索から始まり臨床試験まで幾多のフェーズがある。ひとつひとつの課題を乗り越えていかなければ創薬というゴールに到達することはできない。「初めの一歩は、今、自分にできる研究に取り組むこと。」今回同社が募集するのは動物実験経験をいかせる研究員。まずはこの一歩を踏み出し、問題解決を繰り返すうちに研究以外の部分でも大きな自信と多角的な視点が自分の中に作られていることに気づくだろう。

元戦略系コンサルタントが先導するインターンシップ

「バイオテクノロジーと経営がわかる。」今、多くの企業でもとめられている人材像のひとつだ。株式会社ネオ・モルガン研究所はこのような人材の育成に意欲的なバイオベンチャー企業である。元外資系コンサルティング企業出身の同社取締役・藤田朋宏氏が中心となって理系学生を受け入れ、理系専門知識に加えてビジネスの視点を養うインターンシップを行っているのだ。

微生物や植物を人工的に、急速に「進化」させる技術、それが同社の基幹技術だ。この革新的な技術の根幹を担う「不均衡進化論」は、同社CＳO古澤満氏（第一製薬特別参事兼任）が提唱したものである。彼のモデルはＤＮＡ複製時にリーディング鎖よりもラギング鎖で変異が起こりやすいとすると生物の多様性が質、量共に拡大し得るというものだ。この理論を応用した「不均衡変異導入法」を用いることで、生物が本来持っている「進化」の可能性を短時間に具現化できる。こうして高温でも生育する酵母や、高塩濃度でも生育可能なシロイヌナズナのカルスなど有用生物の作成に成功している。現在、医薬・農業・環境などの幅広い分野で他企業との共同開発を推進し、各方面から大きな注目を集めている。

インターンシップで経験できる業務は競合他社分析や、自社技術のシーズ探しなど多岐に渡り、必要に応じて、技術開発や経営戦略の重要な議題にもインターン生が参加する。その過程で専門知識とビジネスの視点、両面の育成を図る。傍目からは労力のかかる取組みと映るが、「会社や組織をつくるということは人を育てるということ。学生のためだけではなく、結局は自社への投資ですね。」と藤田氏は語る。

―自社の技術をどう展開していくかー

社員とインターン生が一丸となって自社の未来を模索する。

　株式会社ユーグレナは、バイオテクノロジー関連事業会社だ。社長には出雲充氏が就任。六本木ヒルズから、地球レベルの食糧問題解決という壮大な夢を展開する。同社が注目するのは、社名の由来でもある、微生物「ユーグレナ」だ。

「ユーグレナ」＝「ミドリムシ」という名称の方が馴染み深いかもしれない。小学校の教科書にも登場するこの生物は、光合成を行うと同時に、鞭毛をもち運動能を有する、少し変わった微細藻類だ。注目されるのは、ユーグレナの有する豊富な栄養源。光合成を行うことから炭水化物の含有量が高いことはもとより、特筆すべきは体の50％を占めるタンパク質の質の良さである。この生物を穀物の代替品として使用するというアイディアから、NASAの研究対象にもなっていた。同社はこの生物を活用した食品等を製造販売する予定だ。

21世紀の地球の抱える問題の一つに挙げられるのが、食糧問題。世界の穀類の38%が家畜の飼料に消費されているという現実は、食糧不足の一因ともなっている。ユーグレナを活用した食糧生産が軌道に載れば、地球規模での食糧問題解決の一端を担う可能性がある。途上国における農地拡大のための森林伐採等を未然に防ぎ、環境保全対策にも貢献するかもしれない。

また、ユーグレナは高脂血症抑制に効果があり、コレステロールの吸収を阻害することも知られている。ビタミンＣ・ビタミンＥを多く含むため、健康素材として商品化の可能性もある。研究が進めば、この生物の秘めた更なる可能性が解明されることだろう。

同社では、ユーグレナの研究開発を大学の研究者などとも協力して行い、三年後には十億円規模の売上高を目指す。ユーグレナの可能性に魅了され、この生き物に賭けようというチャレンジ精神に溢れた社員たちが活躍する。同社で求められるのは、自己の成長を望む気質と、コミュニケーション能力の高さ。入社すれば、研究開発から営業まで、幅広い業務が待ち受けている。未知の謎を解明、探求することに何よりも悦びを見いだす方には絶好の職場といえる。