ITで“あったらいいな”を実現

　「自動で最新の研究情報を集めてくれる。そんなサービスがあったらいいのに」。
　定期的にPubMedをチェックして、学会に行くたびに自分の分野で新しい発見はないか目を光らせる。研究者にとって、自身の研究分野に関わる最新情報は必要不可欠だ。しかしながら、手間のかかるその作業にストレスを感じている研究者も少なくない。
　そんな研究現場の「あったらいいな」を実現すべく、2006年4月に、バイオ（生命科学）×IT（情報技術）ベンチャー企業として設立されたのが株式会社バイオインパクトだ。

「ワンクリック」で最新論文をチェック

　同社が今月25日より開始する研究者向けの新サイト「ATGCチェッカー」（http://www.atgcchecker.com/）。その一番の特徴はPubMed掲載論文情報の自動収集機能だ。必要な作業はサイトにアクセスして、自分が知りたいキーワードを入力するだけ。後は登録されたキーワードをクリックすると、 そのキーワードに関連した論文が一覧として表示される。キーワードさえ一度登録しておけば、ワンクリックで「時期」「著者名」「雑誌名」「表題」の一覧を見ることができるのだ。その他にもBiotoday社などが配信する最新バイオ関連ニュース、各メーカーのキャンペーン情報など、研究者が「知りたい」と思う情報がすべて自動収集される機能が搭載される。

前向きな一歩が大きなインパクトに

　同社を立ち上げたのは、当時、大手バイオ系試薬・機器代理店の営業マンであった杉原氏（代表取締役社長）とバイオ系研究者の経歴を活かして投資関連企業で働いていた竹澤氏（代表取締役副社長）。二人はそれぞれの立場から研究現場を見つめた結果、ITを利用した業務・研究の効率化の遅れと、そこから生ずるビジネスチャンスを見いだした。「バイオ業界にITをもっと普及させたら研究を活性化できるし、バイオ業界自体も、もっと活性化するはずだ」。バイオ業界に最新のITインフラを持ち込むことで双方の活性化を図ることを決意した。
　両氏は、ATGCチェッカーはもちろん、株式会社バイオインパクトという企業もまだまだ発展途上だと語る。研究者のニーズより生み出されるアイディアにより多様な変化を遂げるATGCチェッカー。そして、バイオインパクト自身もそれに応じて無限に進化を遂げていく。しかし、そこには現在のメンバーに加えて、研究者のニーズを把握し、失敗を恐れずチャレンジしていくスタッフが必要不可欠だ。それゆえ、杉原氏は同社のスタッフに対し、能力ではなく、「志」を共に、「動きながら考え、また動いていく」、そういう資質を求めるという。
　「異分野の融合」には、相当なエネルギーが必要だ。しかし、その挑戦に足を踏み込んだ時に初めて出会う「独創的なアイディア」。それが、同社やバイオ業界、そして自分自身に大きなインパクトを与える。
　新たな挑戦に挑み続け、かつ新しいアイディアを取り入れ進化し続ける同社には、興味を持ったことへの一歩が最大限活かされる環境が整っている。

事業へと駆り立てたもの

　2003年、設立から３年目に東証マザーズへの上場を果たしたオンコセラピー・サイエンス株式会社。これを支えた同社の強みはとてもシンプルなものだ。それは、「研究成果を社会で役立てたい」という強い想い。朝から晩まで実験に明け暮れる、日々の研究生活では見失いがちになるが、研究者の多くが抱いている想いだろう。
　「ガン研究のゴールは、ガン遺伝子やガン細胞を理解することではなく、それを通してガンを予防し、早期に発見し、完全に治癒させることである」。　臨床医を経てガン研究者として活躍する東京大学医科学研究所（医科研）ヒトゲノム解析センター長の中村祐輔教授（現・同社取締役）のこうした考え・研究姿勢に共感した人々が集まり、同社は設立された。新たな知見を発表するたびに、中村教授の元に多くの問い合わせが患者さんやその家族から寄せられる。「研究成果をより早く患者さんへ還元するために事業化は必然だった」。自らも中村氏の考えに賛同し、起業に参画した取締役副社長の中鶴氏は振り返る。焦燥感さえ伴うガン治療への使命感が事業のスピード化を図る。

ガン治療薬の開発戦略

　同社の特徴は、ガン治療薬の開発に向けて一貫して自社で取り組むことが可能な組織であることだ。2006年現在、上場している15社のバイオベンチャーのほとんどが研究支援技術系か前臨床からの創薬系といったように、領域を限定して特徴づけしている中で同社は王道を歩む。自社で創薬のターゲットを探るための基礎的な研究支援技術から、実際に創薬シーズを同定・最適化していく創薬基盤技術の両方を併せ持っていることは、今後大きな付加価値を生み出す可能性を秘めている。
　現在は、医科研と密接な連携をとりながらも、役割分担をすることで事業を進めている。医科研においては、同社独自のcDNAマイクロアレイを利用した網羅的な遺伝子発現解析技術を用いて、ヒトの全遺伝子(約23,000種)についてガン患者の臨床サンプルを解析し、ガン特異的に発現する遺伝子を探索する。得られた標的遺伝子の機能解析をはじめ、創薬の臨床フェーズへ進展させるための研究を同社が担う。創薬の最終形態として抗体、低分子化合物、ペプチドワクチン、RNAiにターゲットを絞ってアプローチすることで、副作用の少ない分子標的治療薬の開発を見据えている。

若手研究者が育つ環境

　多くのバイオベンチャーが即戦力となる中途社員を求める中で、同社の研究人材の大半は修士課程を修了した後、新卒研究員として採用されている。それだけでなく、研究事業の柱である抗体、低分子化合物、RNAi、ペプチドワクチンの各研究グループをリードしているのはいずれも30代前半の若手研究者だ。彼らの下、全社員53名のうち、半数以上が研究に従事する。しかしながら、若さゆえの甘えや浮ついた雰囲気はそこにはない。毎月のように行われる中村教授とのディスカッションを通して患者さんや家族の想いを知ると同時に、これまでの経験の全てを賭して事業を行う同社経営陣と共有する時間が、実務経験のない新卒の学生を熱意ある研究者へと変えていく。
　「経験はないかもしれない。しかし、若い人材は柔軟に物事を吸収していく。一緒に仕事をしていく中で使命感を共有できれば、大いに活躍してくれる」。取締役副社長の中鶴氏は、若い力に期待する。 上場したとはいえ、まだまだ駆け出しのベンチャー企業。個々の業績がダイレクトに企業の成長に直結する。この緊張感も若手の成長速度を加速する。

1.事業に関する特色
■「バイオ教育事業」という、まったく新しい事業分野を開拓している他、多くの研究者が関わる特徴を活かした「研究支援・研究開発事業」「人材開発事業」「出版事業」「ウェブサービス事業」「アグリ事業」「コンサルティング事業」の7事業を展開。

2.会社組織としての特色
■「科学技術の発展と地球貢献を実現する」を理念として掲げ、役員から学生インターンスタッフまで、自己実現と企業成長の両方につながる事業を主体的・積極的に行っている。ベンチャー企業特有の意思決定・事業スピードの早さと学生のアイディアでも熱意と実現可能性があれば、積極的に採用しているのが特徴。また、学生スタッフの育成に役員・社員が積極的に関わるとともに学生間での人材育成システムを構築している。

独自の事業モデルでバイオの明日を拓く

　21世紀はバイオの時代－こんな言葉に代表されるように 、生命科学は21世紀の産業の柱と言える。政府の試算によれば、バイオ産業の市場規模は2010年には25兆円規模に成長するとも言われている。ところが、上場バイオベンチャー12社のうち３月決算の8社すべてが経常損失、当期純損失を計上するなど、バイオベンチャーを取り巻く状況は厳しい。こうした現状の打破を目指すのが、日本初のバイオ教育ベンチャー「リバネス」だ。多くのバイオベンチャーが研究開発を主軸にする中、同社は「人材育成」に焦点を充て、独自の事業モデルを展開する。

躍進の秘密は独自のブランドの確立

　同社の教育事業の中核となるのが、小・中学生、高校生を対象とした先端バイオの「実験教室」。実際に研究を行っている若手研究者自身が、先端バイオを分かりやすく伝えることが最大の特徴だ。新たな技術が社会に根づくには、子どもから大人まで幅広く市民の理解を得ることが不可欠であり、そのための架け橋に研究者自身がなるというわけだ。研究者自身も、自ら企画の運営を行う過程でコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を磨くことができる。
　「バイオテクノロジーは医療、食品をはじめ化学、環境、エネルギーなど多様な産業と密接に関わっています。その成果をうける市民に、先端バイオをわかりやすく伝えることで、正しい理解を促すことは非常に重要な意味を持ちます。また、社会の持続的な発展のためには、バイオ産業と既存の産業とが融合し、新たなフロンティアを創りだすことが必要です。そのためには、産業と産業の橋渡しをできるコミュニケーション能力の高い人材の育成が急務なのです」同社丸社長はこう語る。「次世代の人材育成」と「バイオ産業を担う即戦力の育成」を車の両輪として行なうブランドの確立－ここに同社の躍進の秘密がある。

研究者と共に成長する

　同社が力を入れるのは教育事業だけではない。ポスドク問題等を背景にした若手研究者の積極的なキャリアチェンジを支援すべく、人材開発事業を展開する。その他、出版事業、研究支援事業、ウェブサービス事業、コンサルティング事業、アグリ事業と７事業部に渡る多角的な事業展開を通して、広くバイオの発展に貢献することを目指す。設立から4周年を迎えるこの7月、本社を四ツ谷に移転し、更なる飛躍を誓う。同社の躍進を支える原動力は、研究分野の枠を超えて集まった若手研究者達。「研究者としての幅を広げたい」「自分の道を自分で切り開きたい」そう考える人にとって、同社はまさに最適の場といえるだろう。

■平成７年２月プロメガ株式会社設立、日本におけるプロメガ製品の輸入販売。生化学工業より移行。平成７年４月よりプロメガ株式会社が全てのプロメガ品の輸入を行い、代理店を通じての直接販売を開始。