研究現場に密着した特許事務所
国や企業の研究所が集積する研究のメッカ、つくば。研究とのつながりの深いこの地で、清水国際特許事務所は国内外の研究成果の実用化に精力的に取り組む。
実務を担う職員の多くは研究経験者であり、同所の最大の特徴はここにある。技術職員の８割以上は修士課程、博士課程の修了者。創立者の清水氏自身も、薬学博士と弁理士というバックグラウンドをもつ。同所では「研究経験者」を積極的に採用し、様々な分野の研究成果を実用化に導く。国内外の主要バイオ研究機関を中心として多くのクライアントを有し、研究現場に密着した業務を行っている。
「特許取得」のさらに先へ
近年のヒトゲノム解読をきっかけに、バイオ関連の特許出願は世界的に増加傾向にある。同所が中心的に扱っているバイオ分野においては、一つの発明が基幹技術となる可能性が高く、その発明の特許取得が重要視されている。発明の特許取得においては、研究成果にいかに付加価値を付けられるかが重要となる。また、取得した特許を、事業化し社会に還元していくことも大切である。どんなに価値ある特許も、社会において実用化されなければ、研究室に埋もれて眠っているのと同じだ。日々生まれる研究成果に付加価値を付けて特許化し、少しでも多くの発明を実用化し社会に広めていく…清水国際特許事務所はそんな視点から、研究者を支援する。
研究経験が活かせる職場
「特許事務所」といえば、「複雑な特許出願や特許権取得の代行業務」というイメージを持つ方も多いのではないだろうか。しかし、ただ、発明を正確に書き表し、手続きを行うだけが仕事ではない。特許出願に際しては、研究者との対話や研究資料から、発明の中心概念を見抜き、将来の研究動向やビジネス動向を踏まえた上で、特許で保護すべき発明概念を適切に文面化しなければならない。案件によっては、英語の文面からその意図を汲み取らねばならない。足りない根拠を補い、また、発展見解を付与すべく、研究者に新たな研究戦略や解決策を提案することもあるという。まさに、実験データをにらみ続けた「ナマの研究経験」が活きてくるといえる。もちろん、業務には特許出願あるいは権利取得や維持のための法律的な知識と経験が不可欠だ。しかしながら、それらの能力は、同所での実務を通じて身につけることも十分可能である。一見地道とも見える特許に関連する業務の向こうにあるのは、「科学の発展と社会への還元」という大きなゴール。特許業務の経験は問わない。重要なのは、「研究成果に付加価値を付けて世の中に送り出す」という想いだ。清水国際特許事務所は今、そんな高い意識を持った人材を求めている。
